消費税10%なぜ増税?延期理由・いつから実施?の負担やメリットについても




消費税10%なぜ増税?延期理由・いつから実施?の負担やメリットについても!消費税がいよいよ10%に?増税前の不安がいっぱい!もし消費税が10%になったら家計はどうなる?消費税10%へ増税の行方!いつから増税?メリットや気になる家計の負担は?詳しくまとめてみました。

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消費税10%になったらどうする?いろいろ不安はつきない

消費税が日本に導入されたのは竹下登内閣時、1988年12月に消費税法が成立してからです。

実際の施行は1989年の4月からで、税率は3%でした。それが1997年橋本龍太郎内閣のときに5%へ引き上げ、その後2014年4月には8%へさらに引き上げとなりました。

消費税が8%へ引き上げとなったときに、「段階的に引き上げて、最終的には消費税を10%にする」という話が出ていたのを覚えていますか?

 

延期するとかしないとか、そんな話になっていたような…とおぼろげな記憶のために、増税についていくつか調べてみました!

消費税10%はいつから実施?

2019年10月からです。(2017年10月現在)

しかし、当初の予定から延期に延期を重ねてこの日付になっているので、もしかしたらまた変更になるかもしれません。

 

消費税増税反対派ももちろんたくさんいますし、衆院選では消費税増税の中止をマニフェストとして掲げている党もあります。

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消費税10%延期の理由。どうして施行が延期されたの?

2014年4月1日に消費税が8%になった時点では、2015年の10月1日に消費税は10%に引き上げ実施予定となっていました。

それが、2017年4月からにするよ、となり、さらに、2019年10月に延期する、となったのです。

 

消費税10%が延期になった理由は、「景気が悪いから」です。

 

最初の8%の法案が通ったときは、野田政権、そして施行する頃には安倍内閣に変わっています。安倍さんの推し進めるアベノミクスでは、きっとこのような想定になっていたはずです。

経済が復興してデフレを脱却する

景気は上向き

給料増える

消費増える

みんなが買えば買うほど税金とれる

景気は徐々に回復、それに伴って消費税も増税すれば、増税による国民の痛みも鈍る、という読みだったと思いますが、これが失敗でした。

 

一時期は株価が上がったとか、景気はゆるやかに回復している、といったニュースをよく耳にしましたが、果たして私たちにその実感があったでしょうか。

お給料があがった人もいたかもしれませんが、消費が増える前に、保険料やら、震災の影響での電気代値上がりやらで、特に購買欲がわくほど余裕が持てていなかったパターンがほとんどではないでしょうか。

 

ゆるやかに回復していたであろう景気も、結局個人消費が低迷してしまって失速状態です。

ここに輪をかけて増税などしたら、ますます消費が落ち込む結果となるでしょう。そのため、景気がある程度回復することを期待しながら、延期せざるをえないのです。

消費税はなぜ増税しなければいけないの?

そもそもすでに8%も税金を払っているのに、まだ増税しないといけない理由ってなんでしょうか?

財務省のホームページに回答がありました。

・少子高齢化社会の加速で、現役世代からの税収が減る見込み。

・すでに社会保険料などの現役世代への負担は増えている。

・社会保障の財前確保を所得税・法人税に頼るとさらに現役世代の負担は増える。

・高齢者も含めて幅広く税収を行うことができるのは消費税!

みなさんが今払っている消費税や所得税、社会保険料が、今いる高齢者の年金などの財源になっているわけです。

 

これからまた増えていく年金を必要とする人たちに対して、稼げる世代は少子化のために減っていく。

2016年時点では、2.2人の働き手が高齢者1人を支えていたことになっていたそうです。近い将来、ほぼ1対1になるかもしれません。目に見えない扶養家族が増えた状態になりそうですね。

消費税増税にメリットはある?家計の負担はどのくらい?

私たちに反発心しか生まない気がする消費税の増税ですが、前項で見てきたように、消費税があればできること、というのをメリットとして見ていくことにしましょう。

消費税の税収があれば…

安定した税収を確保できる!

国の予算が増えます

社会保障制度の充実が図れます

公共事業に係わる仕事が増えます

被災地の早期復興につながります

消費税は生活必需品に対しても徴収されるので、税収が大幅に減る、ということがないわけですね。

 

そのために、10%増税によって家計にどのくらい負担があるかというと、これは年収によっても変わるので一概には言えませんが、まあ、増えますよね><

すごく簡単に考えてみます。

とある家庭の食費が、税込みで月4万3200円だとします。(税率8%時)これが10%になると、4万4000円になります。800円アップですね。

食費だけで月800円アップですよ。年間9600円のアップです!

あなたは他に何の支払をしていますか?水道、ガス、電気、携帯代に保険料、その他雑費に旅行。もろもろ足して一年にすると、十数万はアップする試算になりますね。けっこうアップしますね…

 

増税ですから、まず減ることはないですし、どの家庭にも平等に課せられるとなると、低所得者の負担はかなり大きくなると言えます。

まとめ

増税を延期することは、消費者にとってほっとする出来事ですが、社会保障は遅れていきます。

かといって、これまで見てきたように、消費税を増税すれば社会が潤うかというと、そうでもなく、かえってお金がまわらなくなることがわかりました。

先に経済の健全化をはかって、一般家庭の収入を増税に耐えうるまでに底上げしてほしいですね。それを具体的に考え実行することができるからこそ、国会議員は税金で高い報酬を得ているのだと思いますから。

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