ゆうちょ銀行やかんぽ生命が限度額引き上げ?その理由や意味を解説




ゆうちょ銀行やかんぽ生命が限度額引き上げ?その理由や意味を解説!選挙の公約に「ゆうちょ銀行・かんぽ生命の限度額を見直し」とあったりするけど限度額ってそもそもゆうちょ銀行に預けられる金額に限度があるの?理由や意味ってあるの?ニュースを見てちょっとわからない部分を調査・解説!

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ゆうちょ銀行やかんぽ生命の限度額引き上げが問題になるのはどうして?

自民党の衆院選公約に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額見直しが盛り込まれ、話題になっています。

郵政民営化したはずなのに、国がまだ関与しているのはなぜでしょうか?また、限度額引き上げると何か問題があるのでしょうか?

預金限度額が引き上げられる、とはどういうこと?

利子がつく口座預金の限度額が引き上げられる、ということです。

この、利子がつく、というところがポイントです。

 

2016年4月から、ゆうちょ銀行の限度額は1,300万円となっているので、銀行に預けられる額は1,300万円まで…と思いがちですが、そうではありません。

お金はいくらでも預けることができるのです。

ただし、利子がつくのは1,300万円までで、それ以上の額については振替口座となって、無利子で預けることになるのです。

生命保険の限度額引き上げとは?

亡くなったときに支払われる死亡保険金額や、学資保険・養老保険の満期保険金額が引き上げられる、ということです。

これまで1,000万円(条件次第で1,300万円)が上限だったかんぽ生命は、2016年4月から限度額が2,000万円になっています。

様々な条件があると思いますので、詳細はかんぽ生命の商品の確認が必要ですが、平たくいうと、死亡時に受け取れる保険金を最大で2,000万円として、保険をかけられるようになったということです。

ゆうちょ銀行・かんぽ生命の限度額が引き上げられるとどうなるの?

まず、預金限度額引き上げに関していうと、今まで1,000万円までしか利子がつかなかったところが、あと300万円分の預金に対して利子がつくようになった、ということです。

つまり、1,000万以上預金がある人は、預けると少しお得になりますね

 

かんぽ生命については、もともと審査が簡単で誰でも加入しやすいのがメリットでしたが、死亡保障額が他社の保険に比べて低いのが難点でした。しかし、この引き上げにより、これまでの補償額の低さで加入を渋っていた人がより加入しやすくなりました。

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限度額が引き上げられることによって、どんな問題が出ると考えられる?

2016年4月の引き上げから、今回の更なる限度額の引き上げ検討について、民間企業からの反発が出ています。

なぜかというと、「民業圧迫」する可能性があるからです。

 

もともと国営だったゆうちょ銀行やかんぽ生命は、郵政民営化によって民間企業になった…と私たちは認識しているのですが、実はゆうちょ銀行やかんぽ生命の株の7~8割は政府が保有しています。(実際には日本郵政ですが、その日本郵政の大株主が政府です。)

国の後ろ盾があれば、破たんのリスクが少ないのでは、という安心感と、限度額引き上げによって広がる利便性により、民間企業からゆうちょ銀行やかんぽ生命に乗りかえる人が増えると予測されます。

 

そうすると、当然、預金や保険の払込金などの資金が日本郵政グループに流れて、資金不足で運用が難しくなる地方銀行が出てくると懸念されます。

限度額引き上げは、完全民営化したあとでもいいのではないか、という声もあがっています。

 

また、ペイオフの制度も同時に変えるべき、という声もあります。

ペイオフとは、万が一銀行が破たんしたときに、国が預金を保証してくれる制度です。預金額1,000万円までとその利子、そして無利子の振替口座分を保護してくれるのです。

これはゆうちょ銀行も民間銀行でも同じです。

民間には預け入れ上限というものはないので、上記のとおりの補償内容となります。

 

しかし、もともと1,000万円という基準はゆうちょ銀行の当初の預入限度額1,000万円だったからなのですが、現行1,300万円に上記の条件をあてはめてみると、保証されない部分が出てきます。

例えば1,500万円ゆうちょ銀行に預けていたとすると、

・1,000万円+利子はペイオフの制度で返る。

・300万円は利子がついているので、ペイオフ対象外

・上記の小計1,300万円を超えた残り200万円は無利子の振替口座なので全額返る。

ペイオフ対象外の300万円の部分は、破たんした銀行に残された資産に応じて配分されることになりますので、損することになります。

 

であれば、ペイオフも1,300万円までに変更すべきでは?という議論が当然出てきますね。しかし、2016年の引き上げ以降、今日までペイオフの制度改正はありませんでした。

私たちユーザーが損をしないためには、今後、ペイオフの限度額も引き上げになるかどうか見守りたいところです。

※ちなみに、預入限度額は、個人で変更が可能なため、限度を1,000万円としてペイオフ対象外になるリスクを避ける、という方法もあります。

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